石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
本事業につきましては、北海道消費者行政強化事業補助金を活用しまして、現在、選定しております機器は、非常に安価で高齢者にとっても取付けが簡単であるということで、多くの方々へお届けできるということで選定させていただいております。 ３年間の事業でございますので、来年度につきましても、多くの市民生活の安心・安全のため、引き続き過去２年と同様の機器で取扱いさせていただきたいと思っております。
本事業につきましては、北海道消費者行政強化事業補助金を活用しまして、現在、選定しております機器は、非常に安価で高齢者にとっても取付けが簡単であるということで、多くの方々へお届けできるということで選定させていただいております。 ３年間の事業でございますので、来年度につきましても、多くの市民生活の安心・安全のため、引き続き過去２年と同様の機器で取扱いさせていただきたいと思っております。
こうした被害やトラブルから若年層を守るために、国や自治体が一体となり消費者行政を強化していかなければなりません。 中でも、消費生活相談窓口は、解決・救済に大きな役割を果たしてくれると思いますが、何より、被害に遭わないよう自身が身を守る知識を身につけなければなりません。 そこで、お伺いします。
第７款商工費につきましては、170万7,000円を減額いたしまして、補正後の金額を２億9,891万4,000円とするもので、消費者行政強化委託料の減額など、各事業の精算であります。
３目町民相談費については、弁護士に委託をしております町民法律相談業務の委託料のほか、２行下の消費生活センター業務費は、相談員３名分の人件費など消費者協会に委託をしている消費生活相談業務に係る経費、また、消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や啓発等の経費であります。 ２行下の消費者のつどい補助金については、コロナ禍により１年延期したものであります。
（１）消費者行政へのこれまでの取組は。 （２）音更町としての消費者行政の方針、基本的な計画についての考えは。 （３）音更町消費生活センターについて。 1)消費生活センターの機能と役割を広く町民に周知する考えは。 2)複雑困難化している相談業務のスキルアップのため、相談員の研修体制の充実 を図る考えは。 （４）消費者行政における町民との協働についての見解は。
消費者行政強化委託料ですが、消費者教育啓発とともに、消費生活相談員の育成などによる消費者相談体制の充実を図ることを目的として実施しているものでございます。
引き続き、安心・安全な消費者行政の推進に努めてまいります。 ２月７日、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す、千歳市ゼロカーボンシティを表明しました。 今後、市民、事業者、市が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、消費者行政と学校現場の連携についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 市内中学校を対象とした講座、おびひろ市民学と連携し、消費者被害予防教育講座を実施しておりますほか、市内小・中学校の要望に応じて消費者講座を実施しております。
次に、消費者行政と学校現場の連携についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長 市内中学校を対象とした講座、おびひろ市民学と連携し、消費者被害予防教育講座を実施しておりますほか、市内小・中学校の要望に応じて消費者講座を実施しております。
しかし、２０２０年度から２０２４年度を対象期間とした「地方消費者行政強化作戦２０２０」に掲げられている三つの若年者の消費者教育の推進についての政策目標について、２０１９年度の調査結果では、域内の高等学校数における消費者教育教材活用校の割合が１００％の都道府県は４７都道府県中１件にとどまり、１５歳から１９歳の消費者ホットライン「１８８いやや」の認知度は９．３％、消費者センターの周知度は５１．２％と低い
３目町民相談費につきましては、弁護士に委託しております町民法律相談業務の委託料のほか、地域人権啓発活動活性化事業は人権教室の開催経費など、それから、消費生活センター業務費は、消費者協会に委託して実施しております相談員３名分の人件費など消費生活相談業務の経費、消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や消費者への啓発などの経費、そのほか消費者協会や隔年で実施しております消費者の集いへの補助金を
消費者行政につきましては、市民自らが被害に遭わないための消費者力を身につけていただく消費者教育や啓発活動のほか、相談窓口機能の強化や相談体制の充実を図ってまいります。
プラスチックごみは、国内外を問わず大きな問題であり、国は、プラスチック資源循環戦略を策定し、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底、バイオマスプラスチックの導入など、マイルストーン、いわゆる中間目標点を設定し、消費者、行政、企業が協働し、プラごみ削減に向けた取組を促進してきました。
例年開催しているちとせ消費者まつりは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止としましたが、引き続き、このような取組を通じ、安心・安全な消費者行政の推進に努めてまいります。 １１月２４日、第２庁舎１階市民課に、死亡に伴う各種手続の案内や申請書等の記入支援を行うおくやみ窓口を設置しました。
次に、３目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料につきましては、弁護士による相談業務の委託、地域人権啓発活動活性化事業費につきましては、保育所等での人権教室の開催などの経費、消費生活センター業務費につきましては、消費者協会に委託しております相談員３名分の人件費など、消費生活相談業務の経費、それから消費者行政活性化事業費につきましては、消費生活センターだよりの発行経費や相談員のレベルアップ事業
◆委員（海東剛哲君） 81ページ、消費者行政活性化委託料についてお伺いをいたします。 第６次留萌市総合計画施策別事務事業一覧によると、消費者行政強化事業の位置づけで悪徳商法被害等の未然防止による消費者の安全・安心を確保するというような事業と書かれております。この道費を使って、消費者の安全を守るという形でどのような事業展開がなされているのか確認をしておきます。
３目町民相談費につきましては、弁護士に委託しております町民法律相談業務の委託料のほか、地域人権啓発活動活性化事業は人権教室の開催経費など、それから、消費生活センター業務費は、消費者協会に委託して実施しております相談員３名分の人件費など消費生活相談業務の経費、消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や消費者への啓発などの経費、消費者協会への補助金を計上しているところでございます。
消費者行政につきましては、市民自らが被害に遭わないための消費者力を身につけていただく消費者教育や啓発活動のほか、相談窓口機能の強化や相談体制の充実を図ってまいります。
食は、私たちの生命を育み、かつこの地域の経済を支える重要な資源でもありますことから、今後とも事業者、消費者、行政によるそれぞれの役割の認識と相互の連携協力のもとにさまざまな視点から食品ロス削減に取り組み、食と環境に配慮したまちづくりを進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 槇勝行選挙管理委員会事務局長。
食は、私たちの生命を育み、かつこの地域の経済を支える重要な資源でもありますことから、今後とも事業者、消費者、行政によるそれぞれの役割の認識と相互の連携協力のもとにさまざまな視点から食品ロス削減に取り組み、食と環境に配慮したまちづくりを進めてまいる考えであります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 槇勝行選挙管理委員会事務局長。